県内のハイブリッド(HV)や電気自動車(EV)などの低公害燃料車の保有台数が過去最大の伸び幅を見せている。自動車検査登録情報協会の集計によると、2024年度(25年3月末)は前年度から2万5787台増えた。保有台数は29万3849台と30万台が目前となった。

　政府は35年までにガソリンだけで走る新車の販売をなくす方針で、各メーカーは電動車のラインアップを拡充している。直近11月の新車販売の内訳で、HVなどの電動車はガソリン車の2倍以上の実績がある。トヨタ製が群を抜いて多く、ホンダ、日産、スズキ、SUBARU、マツダ、三菱、ダイハツの順。
　24年度の県内保有台数のうちHVが大半を占め、同2万4881台増の28万5256台となった。補給が難しくない実用性に加え、ガソリン価格の高騰が続いた中で経済性も注目された。プラグインハイブリッド(PHEV)は同545台増の5008台。近場利用は電気で走り、長距離はガソリン燃焼するため、現実的な選択肢として選ばれやすくなってきた。EVは同379台増の3383台だった。市販車の少ない水素燃料電池車は微増の61台、圧縮天然ガス車は141台で前年から減った。
　国内メーカーが輸出先の主力市場に据える米国ではEV購入補助が縮小し、しばらくEV一辺倒に傾く気配はない。しかし国を挙げてEVを打ち出す中国で存在感を出すにはEV投入が必須だ。こうした市場環境を背景に、マツダは30年までに、市場ごとのインフラ普及状況などに応じた各種の電動化技術を全車種に搭載する「マルチソリューション戦略」を推進。24年10月にはPHEVなどを設定したCX―80を発売しており、次期CX―5には27年をめどに独自のストロングHVシステムを採用する。中国市場向けには現地合弁企業と共同開発したEVのマツダEZ―6を24年に発売。競争力の向上を狙い、27年にオリジナルのEV専用車を投入する。