システム開発のレクリエ(中区袋町、檜垣嘉孝社長)は、画像認識AIで著作権侵害リスクを可視化し、画像データを一括管理できるクラウドシステム「ガードアップPRO」の導入を広げている。自治体で初めて愛知県豊橋市が導入を決めたほか、大手化学メーカーも採用。無断転載による損害賠償の事例が増える中、著作権への意識が高い自治体や大手企業への提案営業を強める。

　自治体や大手企業ではウェブサイトやSNS、広報誌などに使う画像を法務や広報部門が目視でチェックし、多大な手間とコストをかけているという。豊橋市は市政施行120周年の記念ロゴマークの公募事業で使うために導入。広島県観光連盟は運営する情報サイトのリスク検出のために、大手化学メーカーでは社内公募で制作した新サービスのキャラクター画像の確認に活用された。これまでに中四国地区の14自治体で試験的に導入され、予算化に向けた営業を進めている。
　同システムは昨年11月に公開。組織内で使用予定の写真やイラストをアップロードすると、インターネット上の同一・類似画像をAIが自動検出し、著作権リスクを把握できる。画像ごとに対応状況を管理でき、発信前のチェック作業を効率化する。類似画像があった場合、その画像の出典URLや掲載開始日、損害賠償に発展したときの想定賠償額も提示する。画像管理機能も備え、部署異動に伴うデータの散逸も防ぐ。アップロード画像が300枚までのライトプランで月額7980円。
　昨年度は中小企業基盤整備機構の成長加速プログラム「ファスター」と、広島県のアクセラレーションプログラム「パノラマ」に採択された。2027年度に売上高1億円を目指す。檜垣社長は「画像のリスク検出からフィードバック、管理までを一元化できるサービスは珍しい。拡大する市場を先行して開拓したい」と話した。