企業にとって介護離職の防止が課題となる中、介護支援事業のBanSow(中区江波西、立山勲矢社長)は市内100社対象に、介護両立支援制度に沿った雇用環境整備の無料支援を始める。団塊の世代全員が75歳以上になる2025年問題に伴い、両立に悩むビジネスケアラーの増加が予想される。
　無料の内容は介護休業・両立支援制度に関する合同オンライン研修または動画視聴研修、LINEやメールで36時間以内に返答する相談窓口の整備、各種情報提供、制度利用を促す社内方針の周知など。30年間で2251人を介護し、ケアマネ資格の取得後に171人のケアプランを作成した立山社長の経験を生かす。
　次のステップとして有料オプションなどをそろえる。独自に体系化した「介護離職度判定」は50分間の個別ヒアリングを通じ、1年内の離職可能性を見える化。企業側が把握しづらいリスクを早期に察知でき、人材面の対策に落とし込める。また年間契約で介護対象社員に毎月ヒアリングを行い、離職リスクの高い社員には定点観測を実施。個人に合わせたケアプランの作成や終活のアドバイスなどを実施し、メンタルヘルスの安定化なども図る。
　厚生労働省の助成金を案内し、自社サービス以外の支援策も紹介する。介護離職は50代前後の中核人材に多く、企業活動へ及ぼす影響は大きい。立山社長は「産前産後や育児の休業と違い、親が亡くなるまで負担が増え続けるため、従来の雇用環境では十分に対応できないことが多い。親のことは上司に報告しづらい心理も働き、会社が気付かないうちに退職願が提出される。主体的な早期把握や適切な体制づくりを意識してもらいたい」と話す。メールinfo@bansow.jp