ひろぎんホールディングスは「県内企業の外国人雇用に関するアンケート」(6月、広島銀行の取引先458社)をまとめた。「現在雇用している」が32・1%、「検討している」が14・4%と合わせて5割近くになった。雇用中は造船、自動車、食料品で多く、検討中は卸売・小売、運輸・倉庫、宿泊・飲食で多い。雇用中の企業ではコミュニケーションなどが課題となっている。
　雇用・検討理由は「日本人の人材不足を補う」が87・3%でトップ、「若い労働力の確保」、「仕事への意欲が高い人材確保」が続く。評価は「ほぼ期待通り」、「期待を上回る」を合わせ、技能実習生、特定技能外国人共に9割前後となった。仕事上のフォロー・育成は「定期的な面接」、「資格支援」、「社内行事などコミュニケーション機会創出」の順。日本語能力向上支援策は「特になし」が46・9%。生活支援は「社宅提供・家賃補助」が86・4%と首位。
　仕事面の課題は「コミュニケーションに苦労」、「就労期間に限りがある」、「想定以上のコスト負担」、「特定技能移行時の他社への転職」の順だった。希望する外国人材の国籍はベトナム、インドネシアが多い。育成就労制度の創設に伴う国や自治体への要望は「行政手続きの簡略化」、「雇用コスト補助」、「制度等の情報提供」、「日本語能力向上の支援」が上位を占めた。