広島県は10月1日から、米国の関税措置の影響を受ける県内企業などを対象に、海外販路の拡大を支援する緊急対策補助金の申請受け付けを始めた。予算額は1億9400万円で、補助率は3分の2、1社当たりの上限額は設けない。9月補正予算は、他に生産性を向上させる設備投資支援を含めて関連事業費に計4億円を盛り込んだ。広島県から米国への輸出額(2024年)は約6500億円に上り、自動車を中心とする輸送用機器関連企業などの経営安定化を後押しする。
　同補助金は関税措置の影響を受ける製品を輸出し、新たに海外への販路を拡大する企業などが対象。謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費などの経費の一部を補助する。伴走機関の活用が必要。関税の影響度合い、新規性、実現可能性などを審査し、スイスやインドなど県が経済交流協定を結ぶ国・地域への新規進出に加点する。締め切りは11月14日午後5時。12月初旬に採択結果を発表予定。
　生産性向上に関する助成事業では県内の中堅・中小企業を対象に、AI、IoTなどの設備費、再生可能エネルギーといった「創エネ」の設備費などの一部を助成。10月3日から受け付けを始めた。助成率は創エネ関連が投資額の50%、生産性向上は投資額の15%など。締め切りは11月21日午後5時15分。
　広島県からの米国輸出額のうち76%が輸送用機器で、そのうち9割以上を自動車関連が占める。県内には自動車産業が集積し、米関税政策が地域経済に大きな影響を及ぼすと判断した。8月からは、関税措置によって売り上げ減少が見込まれる県内中小企業向けに、低金利融資制度の要件を拡充した。