システム開発のアイセレックス(中区基町、伊藤賢治社長)は2026年内をめどに、AIが企業・団体の規則や業務手順などの質問に自動回答するクラウドサービス「スマートDX支援パッケージ」を市場投入する。ネット情報の検索ではなく、組織内の正確な資料や限定データベースだけを参照することで、誤情報の混入を防ぐ。自治体含め多分野を対象にプラットフォーム展開を図る。
　既に福山の製造業者から外国人材の就業支援や教育などの面で引き合いがあり、試作している。外国人に説明する際には言語や認識の違いから誤解が生じやすい点を踏まえ、AIが多言語で分かりやすく示す。法改正や制度変更にも柔軟に対応し、企業側の負担を軽減。AIが生成した想定問題で日本語能力試験の対策ができるEラーニングも導入予定。学習履歴を自動解析して進ちょくを可視化し、勉強の継続率を高める。
　また生活面のサポートを狙い、AIアバターによるメンタルケア機能も検討する。対話を通じて心理状態を把握し、必要に応じて支援者に自動通知する。匿名相談や定期面談機能も備え、心理的安全性の高い就労環境づくりに寄与したい考え。全てのデータをクラウド上で一元管理し、離職予測モデルを組み込むことで人材のマネジメントを効率化する。
　モデルケースとする企業では離職率を現在の21・8%から10%以下に抑制できると予想。伊藤社長は「単なる応答ツールではなく、社内の知見を安全に生かす専用AIとして育ててもらいたい。登録支援機関の協力を受け、外国人材の採用から日本での定着まで一貫支援する仕組みを目指す」と話す。士業が顧問先にIDを発行し、「よくある質問」に自動回答する利用法なども想定。初年度売り上げ2000万円を見込む。主力の再生医療用幹細胞AI品質評価・管理サービスは5社が継続利用。今春には発達障害者の社会適応教育が目的のAI対話アプリを発売した。