太陽光発電コンサルティングなどのティーエスピー(南区出汐、多田多延子社長)は8月、マンションなど共同住宅の屋上だけでなく壁面にも設置できる軽量薄型パネル「ペラペラ太陽光」による投資型PPAビジネスモデルを始めた。通常は太陽光発電で共用部の電気を賄うことが多いが、同モデルは住戸向け販売と余剰売電を併用する。中古マンションにも後付けしやすいため、空室が目立つ物件の入居条件、収支の改善が見込めるという。
　各住戸にパワーコンディショナーを配置し、入居者に通常の電力より安価に販売して生活費の低減につなげてもらう。余剰分は固定価格買取制度(FIT)を活用して売電する。同発電パネルを日当たりの良い壁面にも張ることで1戸あたりの発電面積を従来の倍の約16平方㍍、設備容量3㌔㍗程度に増やせ、年3〜4万円程度の売電収入を見込めるという。導入コストは1戸70〜80万円が目安。高層階のみの部分導入、アパート、タウンハウスといった小規模集合住宅にも対応できる。
　総務省の住宅・土地統計調査によると、2023年の全国の空き家は900万戸、空き家率は13・8%でいずれも過去最多。うち共同住宅は503万戸で18年から約24万戸増加している。多田社長は「物価高に苦しむ人が多い中、入居すれば固定費を抑えられるという競争力を空室の解消につなげてほしい」と話す。