通信環境悪くても遠隔操作可能に

　測量機など販売のジツタ中国(中区富士見町、實田泰之社長)は6月、ショベルカーなどの建設機械に付けた複数台のカメラ映像を低遅延で届ける装置を発売した。小型衛星通信端末と組み合わせ、通信環境の悪い災害復旧や山間部の現場でも遠隔操作が可能になる。
　建機の遠隔操作には機械の前方、後方、アームなど複数箇所を映した高画質の映像を、できる限りリアルタイムで届ける必要がある。光回線や5Gといった通信環境がない場合に、映像の遅れや乱れが課題となっていた。そこで、通信・映像機器メーカーのハイテクインター(東京)と、カメラ4台分のフルハイビジョン映像を低遅延で送る装置を共同開発。データを圧縮するエンコーダ、解凍するデコーダを組み合わせる。通信エラーが起きない容量で切れ目なくデータを送り、エラーが起きた際はその部分だけを差し替えることで違和感なく操作できるようにした。遠隔操作システムを展開する建機メーカーや、建機を所有する中小建設会社の需要を見込む。販売目標は年20セット程度。農機など建機以外の分野への転用も想定する。
　同月、国立研究開発法人土木研究所、ハイテク社と同装置の実証試験を行った。衛星インターネットサービス「スターリンク ミニ」1台を介してカメラ10台分の映像を0・3秒の低遅延で送り、建機2台の遠隔操作に成功した。
　インフラ分野のDXを推進する国交省の方針を受け、ここ数年で関連商材を拡充している。7月末にはAI活用の交通量計測ソフトの取り扱いも始めた。