改修し入居促進、都市機能向上に貢献

　総合建設業の増岡組(中区鶴見町、増岡聡一郎社長)は、中心市街地にある老朽化した小規模オフィスビルの再生事業を強化する。空室が続く物件などを買い取り、耐震化や省エネ対応の改修を施して入居を促し、収益物件化を図る。第1弾となる中区八丁堀のビル改修案件は、国交省のモデル事業に採択された。土地の取得と建物の建設を代行し、福祉施設ナーシングホームの開業を支援する取り組みを含めて、自社開発事業を推進する。

　第1弾の「HATCH八丁堀」は築46年で、4階建て延べ約500平方㍍。好立地だが、設備の老朽化や断熱性の低下、内外装の劣化などにより数年にわたり空き家の状態だった。今回の改修では耐震補強、非常用電源などの防災設備の更新、高効率の空調機器の設置、災害時の一時避難スペースの確保などを施す。建築・不動産業のメタ不動産(西区井口)が改修計画の立案・工事を担う。同改修案が国交省の「中小ビルのバリューアップ改修投資の促進に向けたモデル調査事業」に採択された。入居者を確保した上で、最終的にビルを売却するビジネスモデルを想定する。物件の開拓を進め、年1棟程度を手掛ける計画。
　老朽化した小規模ビルは、投資対効果の面から資金流入が限定的になり、結果として空室率の上昇や都市機能の低下を招くことから、国も対策に乗り出している。同社は「特に広島市中心部は、被爆後に建てられた築50年前後のビルが多い。再開発の対象にならないようなビルを再生し、市街地の活性化に貢献したい」と話す。
　自社開発事業では、ナーシングホームの開業支援が先行する。同社が土地取得と施設建設を代行し、完成後に施設を貸すため、入居事業者は初期投資を抑えられるメリットがある。現在、広島と千葉県で計5棟の開発が進んでいる(完成案件を含む)。