精米プラントで世界トップメーカーのサタケ(東広島市西条西本町、松本和久社長)は、4月に発売した国内の農家向け情報サービス「KOMECT(コメクト)」と他社の営農支援サービスを連携し、利用者のデータ入力の時間短縮を進めている。
　コメクトの利用料は年10万4500円〜(取り付け費別)。利用者が事前に田んぼの情報を入力しておくと、同社の穀類乾燥機、もみすり機、光選別機などが検知した数値を使い、農地ごとの米の収穫量、品質を自動でデータ化する。栽培改善の標準化や農場管理計画に生かしてもらう。大規模農家では400件以上の農地データをサービスごとに手入力する必要があったが、農機具大手メーカーのクボタが提供する営農支援サービスKSAS(ケイサス)から田んぼの名前、位置情報、面積、作付け品種といった情報を取り込める有料サービス(年1万2000円)を8月に開始。9月1日には、全国で3万件の利用組織を持つアグリノートとも同様のデータを共有できる無料機能を追加し、利用者の大幅な負担軽減につなげた。両サービス合わせて約6万件の利用者を有しており、全国8万8300件の農業経営体のうち約7割に当たる。