脱炭素へエネルギーの地産地消進める

　北広島町が設立した地域新電力会社の(社)北広島町地域エネルギー会社(箕野博司代表理事=同町長)は8月1日、町営川小田小水力発電所の余剰電力を町内の全小中学校などに供給する〝エネルギーの地産地消〟事業を始めた。中国地方で初の取り組みで、同町の教育機関の脱炭素化を後押しする。
　同町では新電力会社のタクマエナジー(兵庫)が2023年から川小田小水力発電所の卒FIT電力(再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電期間が終了した後の電力)を町内公共施設へ供給。その事業を引き継いだ。まずは町内の小学校6、中学校3、義務教育学校1校が年間に排出するCO2のうち426㌧と、まちづくりセンターや図書館など計7施設の同286㌧を合わせた713㌧の削減を見込んでおり、教育機関の電力消費に伴うCO2排出ゼロを目指す。売電収益の一部は、子育てや教育環境の充実、生物多様性の保全など、同町の公益活動に利用予定。
　同町は22年、「2050年ゼロカーボンタウン宣言」を行った。町内の豊富な自然資源から生み出された電力や熱を、町内で消費するスキームの確立へ、24年4月に地域エネルギー会社を設立。事業計画作成や人材育成などは、タクマエナジーが支援。同町は5月、環境省「脱炭素先行地域(第6回)」に選定された。今後もエネルギーの地産地消の拡大に向け、新たな小水力発電所の整備や、太陽光発電設備の導入などを検討している。