民泊などの体験型修学旅行の誘致活動を展開する広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会(池田晃治会長)は、地域の人口減少などを背景にコロナ禍前に比べ大幅に減少している「民泊受け入れ家庭」の拡大をてこ入れしていく。昨年初めて、受け入れ家庭の課題や悩みなどを抽出し共有する〝座談会〟を開催。成果を得たことから今年度も開く。併せて受け入れ地域拡大も視野に入れる。
　昨年は福山市沼隈・内海町、江田島市、周防大島町(山口県)、大崎上島町、佐伯区湯来町の5地域で開催。各地域20〜30人が参加し、民泊の狙いや価値に対する認識などの再確認とともに、受け入れ家庭の高齢化をはじめ民泊を続けていくために障壁となる現状が浮き彫りとなった。今年は安芸太田町、北広島町、庄原市で開き意見交換する。
　昨年、旅行会社へのプロモーション活動を再開し、今年は6月に九州圏(福岡、熊本、長崎、佐賀)を訪問。12月16〜19日に首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、新潟)を予定している。9、10月は、広島市の修学旅行誘致事業の一環で静岡と長野の学校訪問に同行参加する。戦後80周年を迎え、全国から教育旅行先として平和学習が注目されており、これを契機に市の修学旅行誘致活動とのシナジーを図る。
　誘致活動は2008年度から広島商工会議所が中心となり展開。地域協議会を置く周防大島町、大崎上島町、江田島市、安芸太田町、北広島町、沼隈・内海町、庄原市、佐伯区湯来町の計8地域で受け入れる。民泊受け入れ可能人数は1日最大でコロナ前の19年度は1770人(受け入れ人数は116校1万5093人の過去最多記録)に対し、25年度は730人に減った。受け入れの広域連携も図りながら新たな自治体の参画を見込む。研究協議会は広島〜山口県の9市6町の自治体や商工会議所などでつくる。