東京商工リサーチ広島支社によると、2025年1〜6月の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年比25件減の82件で上半期としては3期ぶりに減少、負債総額も197億3500万円減の128億9300万円だった。前年同期にあった負債100億円以上の超大型案件(電解水生成装置製造のテックコーポレーション)がなかったことも大幅減につながった。
　内訳は産業別で建設業28件、製造業、卸売業各13、サービス業他11、小売業8、運輸業3、不動産業、情報通信業各2、農・林・漁・鉱業、金融・保険業が1件ずつだった。最多の原因となった販売不振58件に、既往のシワ寄せ、売掛金回収難を加えた不況型倒産が71件(全体の86・5%)。負債10億円以上の大型倒産は太陽光発電システム販売のJHS(負債20億円)、同業の日本住宅サービスコンシューマー(同10億5000万円)。コロナ関連倒産は前年比34件減の25件だった。
　6月の倒産は前年同月比5件増の20件。JHS、日本住宅サービス社のほか、解体工事の藤井興業(同3億9000万円)、男子服小売のコム(同3億円)、とび・土木工事の泰后産業(同2億円)など。
　原材料費や労務費の高騰に加えて、職人不足や働き方改革による工期の長期化で売り上げを確保できず、県内の中小建設企業の倒産が増加傾向にある。またトランプ関税が注目される自動車産業は、7月23日に日米政府が15%の相互関税で合意したものの、販売数の減少や利益の圧迫などサプライチェーンへの影響は大きく、賃上げなどに取り組んできた企業のさらなる負担増が見込まれる。