帝国データバンク広島支店が4月に県内企業向けに行った「人手不足に対する企業の意識調査」によると、「正社員が不足している」と回答した企業が51%となり、前回の1月調査に続いて5割を上回った。259社が回答(回答率37%)。
　集計を始めた2008年1月以降で最も高かった24年1月と比べると2・8ポイント低かったが、最も低かった09年4月との比較では45ポイント高く、高水準を維持した。業種別では建設が75%で最も高く、運輸・倉庫、不動産と続いた。「非正社員が不足」の割合は35%で、6年ぶりに35%を超えた。非正社員の業種別は小売りが56%で最も高く、続いて運輸・倉庫、サービスとなった。同支店が5月に公開した、本年度の業績見通しの意識調査では、業績の下振れ要因で「人手不足の深刻化」が41%を占めた。同社は「慢性化する人手不足の中、業務の効率化や省人化で生産性向上を図る一方、昇給、福利厚生やワークライフバランスの充実など選ばれる企業づくりの推進が欠かせなくなっている」とした。