国内業務情報をプラットフォームで一元化

　マツダ(毛籠勝弘社長)は、これまで分散していた国内業務関連データを一元的なプラットフォームに連携し、6月末から工場、情報システム、購買、国内営業の4部門で同データ基盤を活用した業務アプリの本格運用を始めた。「人とITの共創による価値創造」を掲げる中、データに基づいた迅速な意思決定を図る。

　富士通のデータサイエンティストの支援を受けながら、各部門でアジャイル(短期間に回数を重ねる)開発を進めている。2023年から33種類の業務アプリの開発と実証を行い、24年12月から同プラットフォームを活用した業務アプリを段階的に導入してきた。例えば購買部門の業務データは複数のシステムに分散し、集計や整理に手順を費やしていたが、これらを統合。担当者は部品の単価情報、在庫状況、プロジェクトごとの価格変動など、複数の業務システムにまたがるデータを一元的にリアルタイムで把握できる。
　従業員の能力最大化や生産性向上に挑戦できる環境づくりを推進しており、集計業務や問題洗い出しなどの負担軽減をはじめ、効率的なオペレーションやデータドリブン(データに基づく行動)な意思決定、戦略立案を強める。