ひろぎんホールディングスがまとめた「県内企業の設備投資計画」(5月調査、有効回答289社)は、2025年度に前年度比5・2%減の見通しとなった。製造業は食料品、自動車関連などが増加に転じ14・8%増だが、非製造業は大口案件のはく落で26・1%減の見込み。
　増額理由は「既存設備の老朽化」が75%と最多で、「人手不足・働き方改革への対応」などが続く。減額理由は「投資の一巡」が36・4%と最多で、製造業は「景気の先行きが不透明」、「需要の低迷・悪化」を挙げる企業が多かった。24年度の設備投資額は前年度比6・1%増の見通し。
　24年度の業績動向は売上高が前年度比4・3%増、経常利益が4・2%増と増収増益の見込みで、25年度は売上高が横ばい、経常利益は5・7%減と減益の計画。米国トランプ政権の関税政策について、5割の企業が自社に「マイナスの影響」があると回答。このうち「設備投資計画を見直す可能性」がある企業は2割(全体では1割)だった。