育成就労制度に向けた動画配信や定着相談窓口

広島県は2025年度に外国人材の受け入れ・共生対策事業を強化する。商工労働局は新たに27年施行予定の育成就労制度などに関する動画を配信するほか、経営者向け勉強会の実施や、外国人材の雇用管理や定着に向けた相談窓口を新設する。技能実習生から特定技能1号への移行を見据え、日本語eラーニング講座や受け入れ企業のコーチング支援も始める。地域政策局では外国人コミュニティー活性化支援、土木建築局では円滑な住宅確保の新規事業を始め、外国人材の定着へ向けた支援を拡充する。　

動画の配信は複数回を予定する。相談窓口では企業や団体を対象に雇用管理やコミュニケーション、特定技能1号への移行関連の相談などを受け付けるほか、外国人材からの相談も面談、電話、メールで対応する方針。eラーニングは、将来受け入れ企業が行う日本語教育をサポートする計画。いずれも商工労働局がプロポーザルで委託する。24年度の講座は「外国人材の活躍・定着に向けて求められる企業変革」など7回実施。モデル企業見学ツアーは広島ピーエス、因島鉄工で行い各8社が参加した。
広島労働局の統計によると24年10月末の県内外国人労働者は前年同月比4258人増の4万8351人と増加。雇用事業所数も332増え6660事業所になった。県雇用労働政策課では「人手不足の中、技能実習生よりも転籍しやすくなる育成就労制度に変わると、外国人材の県外流出の懸念もあり、定着支援の需要が高まっている」と話す。
県では19年に部署横断の「外国人材の受入・共生対策プロジェクト・チーム」が発足。25年度は土木建築局住宅課で外国人材の円滑な住宅確保策として、新たに課題調査、受け入れ企業や賃貸仲介業者と連携した円滑化の仕組みづくりに取り組む。地域政策局国際課では外国人コミュニティーの活性化に対する助成のほか、オンライン日本語教室などの新規事業を行い、ひろしま国際センター(中区中町)に設ける外国人専門相談窓口などの既存事業と併せ環境整備を進める。