広島信用金庫と日本政策金融公庫広島支店は6月9日、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を交わした。昨今の新型コロナや大規模地震、豪雨、サイバー攻撃などを受け、復旧のために事業者への迅速な資金繰り支援が必要となるケースが想定され、両機関が協力する。
①事業者への迅速な資金繰り支援、　②コンサルティング機能発揮、必要な情報提供、双方向の事業者紹介、③地域経済の復興・発展に向けた融資相談会、④職員の緊急避難先として相互の建物への避難、⑤その他、必要となる連携を行う。