健康寿命延伸や医療費適正化に貢献

ヘルスケア事業のデータホライゾン(西区草津新町、瀬川翔社長)は、自治体や健康保険組合向けに市場開拓してきた医療費適正化と疾病予防などに役立つデータヘルスソリューション事業の知見を生かし、海外展開に乗り出す。経済成長に伴う生活様式の変化などで生活習慣病の増加や医療費増加に直面しているグローバルサウス諸国の医療課題解決に向け、グループ企業と連携しながら健康寿命の延伸や医療費適正化といったグローバルな共通課題に積極的に貢献できるようサービス展開の可能性を探っていく。

親会社のディー・エヌ・エー(DeNA、東京)が経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査三次公募)」に採択。これを皮切りに子会社のデータホライゾン、DeSCヘルスケア(東京、社長同)と共に営業展開を推進し、新規・既存事業を通じて持続可能な事業モデル構築を見据える。マレーシアを皮切りにアジア・アフリカ、中南米のグローバルサウス諸国へ広げていく構えだ。
データホライゾンは、20年以上にわたってレセプトや健診のデータベースを構築し分析技術を確立。医療保険者がこうした分析を行った上で、加入者の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業を指すデータヘルス事業で実績を上げ、現在は500以上の自治体向けに導入。グループ企業と連携して国内外へ同事業を推進し、業容拡大を図る狙い。