8月4千円、11月3千円の職員一律引き上げへ

広島市信用組合(山本明弘理事長)は2025年8月に職員の給与を一律4000円、11月に3000円引き上げる。26年4月に入組する新入職員の給与は大卒26万5000円と、県内金融機関、信用組合業界で最高水準になる。中国地方の金融機関でも27万円に引き上げた山陰合同銀行に続き、2番目となる見通し。
26年4月入組の短大卒職員の給与は22万5000円、高卒は21万5000円になる。別途、得意先係は外勤手当3万円、実家から通勤困難な単身者は住宅手当1万5000円を支給。25年4月は大卒男性23人、女性16人、短大卒女性5人、高卒女性1人の計45人が入組した。26年春も45人の採用を見込み、6月2日現在で57人に内々定を出している。
好業績を背景に継続的な待遇改善を行っており、24年度は10月に中級書記職以上が1万円、3月に職員一律で3000円の資格手当を引き上げ、大卒新入職員の給与は25万8000円になっていた。
女性役席は25年2月に3人が市信用で初となる副部長に昇進。他に課長50人、代理21人、係長28人と役席は計102人になった。定年制度は60歳から65歳に延長し、給与を60歳以降8割維持、65歳までの役職維持を行っている。嘱託定年も65歳から70歳に延ばすなど人事制度の見直しも進めている。