東京商工リサーチ広島支社によると、4月の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比2件増の18件で、5カ月ぶりに増加に転じた。負債総額は2億2900万円増えて20億500万円で、4月としては5年ぶりに20億円を超過した。
内訳は産業別で建設業6件、小売業3件、製造業、卸売業、情報通信業、サービス業他がそれぞれ2件、運輸業1件で、原因は販売不振が11件で最多だった。コロナ関連倒産は3件で、累計292件となった。主な倒産は婦人服販売の三森(負債3億3000万円)、宅配弁当製造販売の匠(同3億3000万円)、プレス金型製造の昭和機械工業(同2億7500万円)、土木工事のアサノ・トムラPC工事(同2億5900万円)、システム開発のFRネット(同2億1000万円)など。
円安や物価高を背景としたコスト負担を吸収できない企業が散見される。前月同様に建設業の倒産が増加傾向。職人不足や競争力低下による失注のほか、大規模案件を県外、大手企業などが受注して地場中小の工事が増えていないことも原因とみられる。