東京商工リサーチ広島支社によると、2月の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比7件減の13件で、3カ月連続の減少だった。負債総額は5億5400万円減の17億6300万円で、5カ月連続で減少。
内訳は産業別で建設業5件、製造業3件と続き、原因は販売不振が10件で最多。コロナ関連倒産は8件で、累計285件となった。主な倒産は協栄ハウス販売(負債4億2000万円)、樹脂製品加工のエイチアールイー(同2億5000万円)、工作機械部品製造の1956(同2億1000万円)、通信設備点検サービスのNOX(1億6000万円)、ヒラモト板金工業(1億3500万円)など。
全国では倒産件数が6カ月連続で前月を上回るなど増勢が目立つが、県内のここ数カ月は減少傾向。県内企業の構成比はサービス業他が高く、コロナ禍以降の同業種の倒産が一段落したことが影響していると見られる。他方、銀行取引停止が増加。金利や物価の上昇、円安基調に加えて、人手不足や最低賃金の引き上げで人件費も上がっており、特に価格転嫁が困難な企業などでキャッシュ不足が懸念されるという。