過去12年でM&Aを重ね、21社を擁する企業グループへと成長したみどりホールディングス(中区大手町)。祖業のビルメンテナンスの第一ビルサービスを中核に、不動産関連のほか消防設備やシロアリ駆除会社などを迎え入れてきた。杉川聡社長はこうした経験を基に、書籍「勝ち残りM&Aの条件〜令和を生き抜く経営術〜」を2月14日に発刊した。
帝国データバンクの2024年の調査によると、県内中小企業の後継者不在率は57・6%と、全国平均(52・1%)を上回る。また「転出超過」は4年連続の全国ワーストで、特に20〜34歳の若者の流出が顕著だ。進学や就職を機に県外へ出た若者が戻らず、地域の人材不足が深刻化。こうした背景を受け、このままでは後継者問題だけでなく、人手不足で企業そのものが存続できないリスクすら高まる恐れがあるといい、中小が生き残り成長するための戦略的なM&A手法を提案。書籍では実例を交えて解説している。杉川社長は、
「自社単独で将来にわたり事業を続けられるか、不安を抱く中小企業のオーナーは年々増えている。中小の勝ち残りに必要なのは、ある程度のボリュームと体力。M&Aという選択肢をお勧めしたい」