国土交通省の建築着工統計調査によると、2024年の県内の新設住宅着工戸数は前年比11・2%減の1万5560戸で、過去10年で最低となった。
広島市中心部の大型分譲マンションの供給が低調で、「分譲住宅」が13・3%減の4590戸だった。注文住宅などの「持家」(0・9%減の4196戸)もこの10年で最も少なく、建築資材の高騰による売価上昇が需要を冷やしているようだ。その他の内訳は「貸家」が11・4%減の6766戸、社宅などの「給与住宅」が97・7%減の8戸。