データホライゾン / 瀬川 翔 社長

　健康寿命の延伸と医療費適正化を目的とした「データヘルス計画」の導入支援に全国自治体を飛び回っている。昨年7月1日付で、創業者で上場を果たした内海良夫会長から社長を継いだ。レセプトデータや健診情報に基づき効率的、効果的に重症化予防や健康増進を促す保健事業のデータヘルス。IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA、東京)でヘルスケア事業をけん引した経歴をどう生かし、データヘルス事業を拡大していくか、意気込みを聞いた。

全国自治体を回る中で、気付かれたことがありますか。

　現場を知る大切さです。自治体(市町村国保や後期高齢者医療広域連合)の方と直接会って話すことを大事にしたい。地域によって気候や風土も違えば、健康づくりの向き合い方も違ってくる。例えば、1日の目標歩数を掲げても降雪量の多い地域では歩くことさえ困難。代わりに雪かきや雪下ろしが身体を動かす大きな指標になる。自治体は全国1700超の市町村を数えるが、自分の足で見て回り地域特性を確認しながらデータヘルスを進めることが必要と感じている。
　地域特性がある一方で〝データ〟を共通言語とし、保健事業の現状を〝見える化〟して被保険者の行動変容を導く意思決定につなげていく。会長の内海が着眼し、始めたレセプトデータの分析と活用の技術はわが社がパイオニア。高齢化に伴い医療費が増大する中、効果の出る保健事業は待ったなし。共通言語としてのデータ活用を促進していきたい。