広島県 / 湯崎 英彦 知事

昨年に若者減少、人手不足対策プロジェクトチームを立ち上げました。

　広島県の人口移動は１０代後半から２０代で転出超過が顕著だ。その理由は進学もあるが、特に就職で流出超過が続いている。若者の減少対策として、例えば大学と連携協定を結んで就職のＵＩＪターンや、首都圏からの移住を促している。企業の誘致では特にデジタル系に力を入れており、若い人たちの流入があるもののマクロ的に見ると、なかなか転出超過が収まらない。それどころか拡大傾向の状況が大きな課題だ。今回の調査では「就職先」や「居住地」などのうち何を重視するかによって、いくつかの特徴があると明らかになった。
　就職先を重視する人は大企業、あるいは成長機運が高いベンチャー企業などを希望し、大都市圏への流出が見られる。居住地を重視する人の中でも、漠然と憧れて大都市に行く人たちがおり、いつ、どこで、どのように意思決定をしているか、どれぐらいの人数がいるかが、ある程度分かってきた。それをベースに今後、具体的に対策する。県はもちろん、市や町の課題でもある。市町や経済界と連携しながら、こういった特性を持った皆さんに広島で仕事に就いてもらえるよう、情報発信やアピールの方法を詰めていきたい。