中堅・中小とスタートアップの連携促進

共創のボトルネック分析に着手

-国もオープンイノベーションの推進に動いています。
毎年閣議決定される「統合イノベーション戦略」が国のイノベーションに関する指針となる。その中に三つの軸があり、その一つに「イノベーション・エコシステムの形成」がある。これがオープンイノベーションを推進し、イノベーションを生み出す環境づくりに国を挙げて取り組もうという考えの基礎になる。
-中国経産局の方向性は。
オープンイノベーションといっても企業、大学、自治体との連携など、どこにフォーカスを当てるかで、打つ手が変わってくる。
われわれが中国地域で特に課題があると考えているのが、地域の中堅・中小企業とスタートアップの共創だ。数年はここに取り組んでいる。中堅・中小だけで独自成長を実現するのは簡単ではない。ただ今は地域発の有望なスタートアップが続々と生まれている。両者の接点を増やせば、双方に良い結果になるだろうと考えた。

-具体的な取り組みは。
2022年度と23年度にマッチングを伴った事業を行い、それぞれ3チームと5チームの協業が成立した。しかしその結果、共創はなかなか先に進みにくく、ただマッチングすればいいという話ではないと感じた。そもそも異なる文化を持つ会社同士をマッチングするので、ここはきめ細かくフォローしないといけない。
では、どこにボトルネックがあるのか。本年度はそこを丹念に調べる。現在、ボトルネックの抽出・解決方法の分析と、それをまとめた意識醸成・ノウハウ普及啓発の動画制作を進めている。また中国経産局は知財戦略の一環で「もうけの花道」というコンテンツを充実させている。他社と組むと、特許や商標など知財の問題が密接に絡む。オープンイノベーションの関連動画をこの知財コンテンツと連動させ、支援機関や地域企業に使ってもらう狙いだ。年度内に関連セミナーの開催も計画している。
-国からの補助など活用できる施策がありますか。
オープンイノベーションやスタートアップ政策は不確実性が高く、補助や助成を出すのは難しい。なので、「オープンイノベーション促進税制」といった制度拡充で支援する流れだ。税額控除など要件緩和されており、ぜひ活用してほしい。
-そのほかの取り組みは。
「中堅・中小×スタートアップ」のスタートアップ側の支援の一環で、四国地域と共に「Jスタートアップウエスト」を展開している。この目的は、地域のロールモデルになるスタートアップを見える化、タレント化して〝えこひいき〟する。官民を挙げて盛り上げ、 どんどん成功例を作っていくぞというプロジェクトだ。地域発の起業家は地域固有の課題に端を発してビジネスを考え、地域の発展のために貢献している人がたくさんいる。だからこそ、みんなで応援する価値があると考えている。
一方、やはり地域産業を支えているのは地域の事業会社だ。それに新興企業が力を添えられる環境をつくれば双方にとって地域は魅力的になる。その環境に若い人が面白そうだと感じて、広島県に定着または戻ってきてくれたらと願っている。
TSUNAGU広島の2日目に、Jスタートアップウエストの追加選定のお披露目を行う。私たちが何をやろうとしているのかを、地域の皆さんに直接伝える機会にしたい。