国内製材最大手の中国木材(呉市、堀川保彦社長)は6月、熊本の社有山林684㌶の森林管理計画がJ-クレジット制度に承認された。
植林・間伐など適切な森林管理計画として国に認められた。2025年1月から自社林のCO2 吸収量をJ-クレジットとして、取引を始める計画。売却益によって森林整備や設備投資の一部を補うほか、温暖化対策に積極的な企業としてのPRを見込む。現在は、奈良の山林をJクレジット化する準備を進めている。