帝国データバンク広島支店の県内企業倒産集計によると、2024年1〜6月の倒産件数は前年比41件増の106件で、過去10年で最多だった(半期ベース)。100件を超えたのは18年下半期以来。
従業員数別は10人未満が91件で全体の85%を占めた。負債総額は前年比263億円増の309億円で、300億円を超えるのは16年下半期以来。最大の倒産はテックコーポーレーションの約191億円。担当者は「マイナス金利政策の解除、時間外労働の上限規制強化、円安進行など経営に影響を及ぼすトピックスの多い半期だった。経営者の高齢化や後継者不在などを背景に、倒産の約9倍に相当する企業が休廃業・解散。下半期も事業継続を断念する企業が増える可能性がある」と話した。