ソフトバンクグループでふるさと納税サイト運営のさとふる(東京)は4月15日、東区二葉の里の複合ビル・グラノード広島に中国営業所を開いた。北海道、宮城、大阪、福岡に次いで5カ所目。2022年度のふるさと納税の受入額が前年から2割増の約9654億円(総務省調査)になるなど市場規模が拡大する中、既に取引のある自治体への支援体制を充実させる。中国地方の自治体の新規開拓も進める。
サイト運営に加え、寄付金の収納、返礼品の在庫管理や配送などを一括して代行できるのが強み。全国1300以上、県内17、中国地方79自治体と契約している。県出身の営業担当者を中心に、自治体や出品事業者のサポートを行う。返礼品の企画立案に協力し、閲覧を増やすためのSEO対策、撮影や梱包のコツなどを伝える事業者向けセミナーも行う。
同社は14年に事業を始めた。首都圏に物流倉庫を持ち、配送料金の低減や納期短縮につなげている。専用アプリには、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」をオンライン申請できる機能などもある。