再編進むスーパー業界 地場各社が経営戦略を再構築

スーパー業界の再編が加速している。中四国地方の両雄、イズミ(東区)とフジ(南区)は同業との経営統合、M&Aなどで激しいシェア争いを繰り広げる。人口減少、原料や人件費の高騰、EC(通販)やドラッグストアの台頭など業界を取り巻く環境は厳しい。地場各社は地域密着、サプライチェーンの再構築、デジタル化などの観点で強みを磨き、選ばれる店づくりを進める。

-イズミ、M&Aを強化
イズミは2030年度に22年度から43%増の営業収益1兆円(収益認識基準適用前)を掲げる。現在から100店超多い連結300店体制を計画し、人口増加が続く福岡市をはじめとした西日本エリア全体でM&Aや協業を強化。4月3日、西友(東京)が福岡など九州5県で展開する全69店を8月に取得すると発表した。1月には手薄だった大分市を中心に4店を運営するサンライフ(大分)の完全子会社化を発表。既存店のスクラップアンドビルドにも力を入れ、重点エリアの広島・熊本・福岡・山口で積極化する方針だ。
-フジとMV西合併、勢力図変わる
イオン(千葉)傘下のフジは3月、事業会社のフジ・リテイリング(愛媛)とマックスバリュ西日本(南区)を吸収合併し、新生フジとしてスタートを切った。併せて本社を愛媛県から移転。営業収益は8000億円規模となり、イズミを抜いて県内トップに躍り出た。イズミと同様に30年度の営業収益1兆円を掲げ、スケールメリットを生かした共同仕入れやサプライチェーンの最適化などで競争力を高める。既存店強化に投資を振り向け、3年で既存店150店の改装・建て替えを行う。

-地域密着がカギ
人口が14年連続で減る中、いかに商圏の顧客の支持を集められるかが生き残りのカギとなる。各社は地域密着経営を打ち出し、地域産品の活用や公的施設の誘致などに取り組む。
エブリイ(福山市)は地域の農家や漁師、飲食店、パン店などが店に商品を持ち込む地産地消事業を強化。1～2月、庄原と東広島市寺家に集荷場も設けた。ラインアップの拡充と同時に一次産業の活性化を目指す。フレスタ(安佐南区)も良質な地域産品を発掘し、自社PB(プライベートブランド)として販売。例えば県産の規格外のかんきつ類を使うぽん酢などを開発中だ。共同仕入れ機構のCGCから仕入れるものより高価格だが、良い物や地元の物を支持する客は一定数おり、需要が見込めるという。
イズミとフジは共にコミュニティー機能の充実を掲げ、行政の出先や公共施設、金融機関の支店などの誘致を加速。地域住民の生活に欠かせない施設となることで、買い物以外の来店動機の創出に活路を見出す。

-DXをサービス向上に生かす
小売業は労働集約型の典型とされ、働き手が減る中、自動発注などデジタル技術の活用による生産性向上が急務だ。生協ひろしま(廿日市市)は22年からの3年で6億円をかけ、組織全体の情報を集約・一体管理する基幹システムなどを導入。組合員向けのアプリも同システムと連動させ、宅配の欠品や到着時間などが分かるよう刷新して利便性を高める。イズミは液晶画面や電子ペーパーに価格情報などを表示する「電子棚札」を2店で検証。価格の変更などを本部から一斉に対応でき、省力化やミスの削減につながっているという。万惣(佐伯区)は契約農家に機器やシステムを提供し、種をまいた時期や品種、収穫量などの情報を集めて、安定供給や物流の効率化につなげている。

-センターで省人化・鮮度向上
店舗での青果や肉、総菜の加工を効率化する「プロセスセンター」を整備する動きも活発だ。店舗の近くに物流センターを設け、高鮮度で届けようとする向きもある。サプライチェーンの効率化で販売価格を下げ、生活防衛意識の高まる消費者への訴求力を強めようとしている。
マックスバリュ西は22年秋、岡山市に水産・畜産とデリカの複合プロセスセンターを稼働した。鮮度の高い素材を使った弁当やすしを製造し、約200店に供給する。フジは19～20年にかけ、青果流通センター(松山)、鮮魚プロセスセンター(同)、チルドセンター(松山・香川)などを新設または移転・拡張した。ハローズ(福山市)は本部を置く早島(岡山)に加え、最大60店舗をカバーできる物流センターを昨年3月、香川県坂出市に稼働した。広島西部と兵庫への出店強化に向け、6月に兵庫県姫路市、11月に安佐南区にもチルドや生鮮の仕分けを行う低温センターを設けた。藤三(呉市)も22年、東広島市に総菜や米飯などを製造するデリカ工場を新設した。