造船などの常石グループ(福山市沼隈町常石、河野仁至CEO)は4月15日、(社)へいわ創造機構ひろしま(中区基町)に500万円を寄付した。

　同機構は2001年に県が立ち上げた国際平和構築ネットワーク協議会が前身で、昨年11月に一般社団法人化した。会長の横田美香県知事は

「昨今の国際情勢を見ても分かるように、平和は経済にとっても重要。核廃絶には、その抑止力に頼らない安全保障体制の構築が必要だ。難しい問題だが、議論や研究に努めていきたい」とコメント。河野CEOは

「祖業の海運は、先の大戦で軍部に船舶の供給を強要されるなど大きな影響を受けた。同機構を通じ、平和的な核廃絶の実現を願う」と話した。

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