東京商工リサーチ広島支社によると、2025年度の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年比9件増の181件で2年ぶりに増加に転じた。負債総額は60億300万円増の382億6000万円で、同じく2年ぶりの増加となった。

　内訳は産業別で建設業54件、サービス業他33、製造業25、小売業23、卸売業22、運輸業10、不動産業7、農・林・漁・鉱業4、情報通信業3件だった。最多の原因となった販売不振142件に、既往のシワ寄せを加えた不況型倒産が162件(全体の89・5%)。負債10億円以上の大型倒産は不動産売買の凪スクエア(56億8600万円)、各種金型製造のアール工業(22億5800万円)、太陽光発電システム販売のJHS(20億円)、同業の日本住宅サービスコンシューマー(15億円)、酪農業のじんせき高原牧場(13億4000万円)、同業のBI(13億円)、食品卸の広島県東部食糧(11億円)の7件。負債総額が100億円を超える超大型倒産はなかった。

　3月の倒産は前年同月比6件増の18件。電気設備工事のコンセル(負債3億4400万円)、業務用遊技機器レンタルのスリーエイト(同3億4000万円)、鮮魚卸の坂本(3億円)、組立こん包業のトラスト(1億5000万円)、養豚業の三共グリーン(1億3200万円)など。

　原材料費や労務費の高騰に加え、職人不足や働き方改革による工期の長期化で売り上げを確保できず、県内の中小建設企業の倒産は依然増加傾向にある。またコスト高の価格転嫁が広がり、消費者、企業間物価は上昇しているが、値上げ幅と原価上昇幅が並行している企業では増収が必ずしも増益につながっていない。採用難、後継者の不在、代表者の高齢化・急逝も喫緊の課題だ。