企業間の取引適正化や持続的な成長が求められる中、事業者が自らの取引方針を公表する「パートナーシップ構築宣言」(中小企業庁主管)が広がり、2020年の制度開始から26年2月末時点で県内2000社を超えた。4月10日現在で2071社を数える。発注者側の立場から、サプライチェーン全体の付加価値向上や取引先中小企業との共存共栄を目指す。

　日本経済団体連合会や日本商工会議所、経済同友会が連名で要請を重ね、県内では中国経済産業局や広島県、地元経済団体が普及促進会議を開催。広島商工会議所は中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて、同宣言の実効性を高めるとともに、適正な価格転嫁に向けた環境整備を推進。生産性向上やDX推進で収益性の向上に取り組む企業への伴走支援に力を入れる。宣言企業は専用ポータルサイトで公表され、補助金申請時の加点措置が適用される場合もある。

　例えばリョービ(府中市)は経営層が協力会社に対し適正取引の方針や価格転嫁の具体例を説明し、社内外での理解浸透を図る。振興法対象の協力会社には下請け代金の現金支払いを行う。復建調査設計(広島市東区)は原材料費やエネルギーコスト上昇分の全額転嫁を目指すなど、適正な価格形成に取り組む。エヌテック(福山市)は受発注の電子化で納期や負荷状況を可視化し、取引の透明性を高める。