Vチューバー(バーチャルユーチューバー)の企画立案や社会福祉事業などを手掛けるデジタルバター(府中町大須、泉拳夫社長)は、2次元のキャラクターを介在させることで受付などの窓口業務を障害者が担うシステムを開発した。障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられる中、接客に苦手意識を持つ人の就労を促す狙い。4月下旬から県内企業で第1弾の運用を始める計画だ。

　2020年設立の同社は、全国に30以上の就労継続支援B型事業所を擁する。今回のシステムでは、同事業所の利用者らが女性キャラクター「さくらこ」を制作。障害者はタブレット端末を介して遠隔オペレーターとなり、来客に向けて話したり動いたりした内容がキャラに反映される。障害者は自身にコンプレックスを感じて対人的な業務を避ける例も多いが、キャラが間に入り声も変換できることで、働きやすさが高まるという。

　民間企業に対する障害者の法定雇用率は、今年7月に現在の2・5%から2・7%(従業員37・5人以上が対象)へと引き上げられる。未達成の企業には納付金の負担や行政指導といった措置が取られる一方、障害者の就職率は24年度時点で43・1%と、半数は働く場を得られていない。その要因の一つとして、企業側の施設のバリアフリー化が十分でないことが挙げられるが、今回のシステムは在宅勤務も可能なため、そうしたハード面の負担も少ないとしている。初導入する企業にはキャラの制作費とタブレット2台分(オペレーターと受付用)の購入費を負担してもらった。実際の運用状況を踏まえ、詳細な料金を決める予定。