就労継続支援B型事業所を運営する、しぜん(西区庚午北、松崎雄飛社長)は5月に中区千田町でB型事業所を開くのを皮切りに、今後2年間に障害者グループホーム(GH)6と相談支援センター1、計8施設のオープンを計画する。費用の総計は1500万円超。障害者の就労だけでなく、生活や困り事なども一貫してサポートできる体制を整える狙い。5年後に現在の約20倍となる売上高10億円を目指す。

　同社は昨年12月設立。二つ目となる中区のB型事業所は東千田町2―11―8の1階に設ける。面積80平方㍍。庚午と同様、利用者は求人入力や動画編集といった業務の代行依頼に対応する。またリーダー・皆勤手当や交通費支給、送迎、飲料スペースや設置型の社食サービスなど福利厚生も充実させる。定員は1日最大20人で、スタッフ5人体制。障害者と雇用契約を結ばないB型事業所の平均工賃が月額2万4141円(2024年度)といわれる中、同社では月5万円以上を目指しており、既存事業所の昨年実績は4万9740円。新事業所では4万5000円、年間10人の就職を目指す。

　GHは西区を中心にアパートの賃借などを予定。支援区分1～6の軽度～重度障害者が対象で、常駐スタッフ各5人が食事や入浴などを介助する。松崎社長は「全国的にGHの不足状態が続いている。早めに開設していきたい」と意気込む。

　相談支援センターは西区己斐本町1―8―28の3階で面積20平方㍍。立ち上げに必須となる相談支援専門員1人の採用が決まり次第、開業する。業界では事務員不足により専門員が事務担当を兼ねるケースが多いという。そこで同社では専門員と事務員の2人体制を徹底。AIを活用して資料作成など業務負担の軽減を図る。加えてB型事業所などへの紹介手当、家賃補助(上限3万円)やジム・エステの利用の一部負担といった制度を設ける。