就労支援事業所運営のチャレンジドパーソン(尾道市栗原東、内海洋平社長)はAIシステム開発のサイエン(東京)と共同で、障害者の心身状態の把握を支援するシステム「バディ・トーク」を開発した。3月から自社のA型、B型事業所で本格運用を始めた。今後は販売代理店として同業に向けた導入・運用支援も予定。障害福祉サービス報酬の減額が検討されるなど業界の先行きは不透明で、収益源の多角化を目指す。

　就労支援事業所では対人不安などで支援員に悩みを打ち明けにくい人もおり、離職予防に向けて体調や心理面の変化を早期に捉える仕組みづくりが課題だった。利用者はタッチパネルに表示されたクマや猫などのアバターを選び、仕事や職場環境の満足度といった質問に答える。選択式の項目のほか、生成AIを活用した音声入力での対話にも対応。過去のデータを蓄積し、回答までの時間や言葉の選び方、声のトーンなどから異変の兆しを検知する。障害の種類や性格に応じてアバターの口調や質問内容を調整し、避けるべき話題なども設定可能。チャレンジド社の知見を質問設計に生かし、共感をベースに安心して話せる環境を整えた。

　 同社はビル管理の新和ビル・サービス(同市)の完全子会社。就労支援ほか、グループホーム4棟を展開する。