中国財務局 / 岡本 登 局長

　２０２４年の広島県経済はコロナ禍が収束して、緩やかな回復基調となった。中国財務局の岡本登局長に、広島県経済の現状と２５年の経済見通し、中国地方管内の金融機関の動向、国有財産の売却状況、トピックスなどを聞いた。　

広島県経済の現状をどうみていますか。

　１月に公表した県内経済情勢報告では「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と総括判断を継続しました。個人消費は業態によって違いが出ていますが、全体としては緩やかに回復しています。百貨店は２３年８月にそごう新館の閉店があり、全店ベースで影響が出ました。秋以降の状況は気温高の影響で衣料品などが低調に。ホームセンターも気温高で暖房器具や毛布などの季節商品が不調で前年を下回っています。
　ドラッグストアは食料品を強化している店が多く、「気温高により１０月まで日焼け止めや制汗剤などの夏物商品が好調だった」という声がありました。コンビニエンスストアも飲料やアイスクリーム、麺類の売れ行きが好調。乗用車新車登録・届出台数は認証不正取得問題の影響から徐々に回復しつつあります。
　生産活動は横ばいの状況が継続しています。一般機械は海外向けが堅調、プラスチック製品は車載向けの需要が底堅く売上高が増加。自動車はモデル切り替えの影響などで減少しています。造船は外航船が中国・韓国とのグローバル競争があるものの、受注は好調。建設需要の低迷で鉄鋼や木材の建材向け生産量が減少しており、電気機械は半導体市況の回復スピードに足踏みが見られるものの、高い生産水準を維持しています。