国土交通省の建築着工統計調査によると、2023年の県内の新設住宅着工戸数は前年比2.5%減の1万7515戸だった。
建築資材の高騰による住宅価格の上昇が響き、注文住宅などの「持ち家」が8.9%減の4236戸と落ち込んだ。「貸家」は6.1%減の7639戸。一方、「分譲住宅」は広島市中心部の大型分譲マンションの供給が増えて7.6%増の5296戸、社宅などの「給与住宅」は29.3%増の344戸だった。