中国経済産業局は11月14日、地域の中堅企業のニーズを踏まえた支援体制のあり方を検討する「中堅企業等中国地域円卓会議」を初めて設ける。
経済産業省は昨年11月に産業競争力強化法で、従業員数2000人以下の企業(中小企業を除く)を「中堅企業者」と定義した。このうち積極的な賃上げやリスクを伴う投資などを行う成長意欲の高い「特定中堅企業者」は、設備投資やM&A促進のための税制措置などが受けられるようになる。これらの企業群は大企業を超える国内売上高、投資や給与総額の伸びがある場合が多く、経済のけん引役として期待されている。これまでは大企業と同列に位置付けられ、企業の課題に応じた支援策が手薄だった。会議は熊平製作所の増田千尋副社長、広島銀行の清宗一男頭取をゲストに、中国地域で中堅企業を支援する、または支援機関とのネットワークがある関係府省庁の地方支分部局、中国地域の5県、金融機関、経済団体が参加する。