地域経済 2024.08.01

民放・出版各社 時代に合うコンテンツ開発へ イベント、SNS、アプリなど注力

民放・出版各社 時代に合うコンテンツ開発へ イベント、SNS、アプリなど注力

2023年の国内広告費7兆3167億円のうち、インターネット広告費は全体の半分近くを占める3兆3330億円と過去最高を更新(電通グループ調査)。こうしたあおりを受けて地元マスコミの新聞や民放の媒体、広告収入が伸び悩む中、各社はイベントやウェブ関連など、ターゲットに合わせたコンテンツ開発、販売に力を入れている。
中国放送(中区)はラジオ番組のパーソナリティーらとリアルで会える有料イベントなどが成果を上げる。関連のオリジナルグッズなども制作。「ダイソーPresents 3時のヒロイン プチプラに恋してる」は通常放送に加え、国内3000カ所以上のDAISO店内でも配信。買い物客へのアピール効果が高いという。広島テレビ放送(東区)は女性の健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービス「フェムテック」に注目し、月経や悩みをテーマにしたイベント「フェムミナーレ」を23年11月に初開催。好評を受けて今春は規模を拡大し、2日間で5000人が来場した。
中国新聞社(中区)はSNS活用の情報発信に取り組み、23年に若年層向けのニュースサイト「U35」を開設。インスタグラムのフォロワーは7月時点で1万5000人。広島のインフルエンサーを扱う記事などで訴求する。24年にはスマホ向けニュースアプリ「みみみ」や、デジタル会員基盤「たるポ」を始め、新しい時代に必要とされる地域メディアへとアップデートしたいとする。
週刊広島経済レポート発行の広島経済研究所(中区)は別冊広島企業年鑑のほか、書籍「ひろしま業界地図」(年刊)の動画連動企画や、これらを活用した採用支援事業などを展開。就活生向けに県内企業を動画で紹介するサイト「ひろしま企業図鑑」の掲載社数は160社以上となった。創業70年超の実績を踏まえ、地元企業に役立つ新事業を広げている。

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