２０２３年の広島県経済は、新型コロナが収束し、製造業でも半導体供給が戻るなど回復基調となった。広島市ではサッカースタジアム開業やＪＲ広島駅再開発など、都市開発が進んでいる。地元金融機関トップに、２４年の県経済の見通しや経営方針を聞いた。

ー呉経済の現状と新年の見通しは。23年９月の日鉄閉鎖はありましたが、新型コロナが５類になり個人消費も回復基調で、昨年より少し明るい状況です。飲食、宿泊、サービス関連は人手不足で、宴会で食事を重箱で提供する工夫もありました。今年は少しずついい方向に行くと期待しています。昨年１１月に預金金利を上げ、今後貸出金利も上がる見通しですが、金利上昇を経験していない職員も多く、研修を考えています。ー日鉄撤退の雇用サポートは。日鉄の高炉にガスを送る２社が事業転換が難しく事業停止しましたが、全体として影響はそれほど大きくないとみています。現在、日鉄本体を含め約１０００人が解体に携わり、４月には５００人規模に縮小する見通しです。日鉄関連以外を含め、今後も雇用支援を継続したい。２３年３月に呉阪急ホテル１階に「くれしんキャリアオフィス」を開設。社長の考え方・社風と求職者のキャリア・希望など両面型の人材紹介で、相談２０人で成約は製造業や保険など８人の実績です。日鉄の跡地は市や県、国、住民などによる話し合いの場を設け、跡地の活用策を検討することが必要かもしれません。ー呉信金の２４年の注力分野は。４月から始まる新中期計画は、まず、「顧客との接触機会を増やす環境づくり」として今秋、佐伯区五日市中央２丁目に広島西支店を開設します。コイン通りから約５０㍍の場所で、法人向けを中心にしローカウンター、ＡＴＭのほか、１、２階に商談用の応接室を設け、図書コーナーには戦艦大和の本を置きます。新店舗は２０１０年の海田支店以来で、現在５人の準備委員がエリアを回っており、８人で開業予定。１９６２年築の荒神支店の現在地建て替えも計画し２５年オープンを見込んでいます。２１年度から始めた法人を中心にした新営業体制には手応えがあり、２２年の貸出先は約５８００先と過去最高になりました。また、職員の意識や生産性の向上を促したい。２３年度から特定（一般）職の給与を上げ、２４年度からは初任給をはじめ全職員（総合職、特定職）の給与を上げます。２４年度から職位定年も引き上げる予定です。本部で業務プロセス再構築（ＢＰＲ）を行っており、集計の自動化などで計３万６０００時間分を削減し、１４ 人が異動。２３年１０月から４店で窓口にタブレット端末導入を試行するなどペーパーレス化も進めています。来年度、包括提携している広島国際大学が健康科学部社会学科を新設し、出前授業のほか呉市の企業経営陣と話す場や、インターンシップなどの交流を企画しています。食品メーカー１０社の販路拡大支援「広島ぶちうまサミット」で、２月に「スーパーマーケット・トレードショー」（幕張メッセ）に出展します。ー百周年記念の取り組みは。顧客、職員・ＯＢ、広報の３部会で担当を３６人に増員しました。預金やローンなどの記念商品、寄付など地元への還元、周年記念誌など２０強の案が出ており、絞り込んでいる段階です。