中国財務局が４月２２日に発表した広島県の経済情勢は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」だった。個人消費は、百貨店は衣料品など、家電大型専門店販売は暖房器具などが低調で共に前年を下回った。スーパー販売は外出関連用品などが好調で前年を上回った。ドラッグストアは医薬品などが好調だった。全体としては「（不正認証取得問題等があった）乗用車販売減少の影響などがみられるものの、緩やかに回復しつつある」だった。生産活動は、電気機械が高い水準を維持。プラスチック製品はスマートフォン向けの需要持ち直しの動きがみられるなど増加。輸送機械は生産切り替えなどの影響から減少。一般機械は海外設備投資需要の低迷などから減少。鉄鋼は自動車向けの減少の影響が出ている。全体としては「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」となった。雇用情勢は有効求人倍率がおおむね横ばい、民間職業紹介の求人件数は増加傾向で、「緩やかに回復しつつある」となった。２０２３年度の設備投資は、新型車向けや電気・ガス・水道分野でカーボンニュートラル関連の投資などで前年度を上回る見込み。

担当記者：大谷