コンビニのポプラ（安佐北区安佐町、岡田礼信社長）は、既存店の一日当たり売上高が昨年１２月で２１カ月連続の前年超えとなった。ダブルブランドのローソン・ポプラ（ＬＰ）店舗含む月間売り上げは同３１カ月連続。コロナ禍からの回復に加え、単価アップにもかかわらず客数も増加傾向が続く。自社工場でつくる弁当の外販が予想以上に伸び、昨年６月参入した高齢者施設向け冷凍完全調理品の製造卸も好調。２０２４年２月期は７期ぶりの黒字転換が確実だ。

店舗数は、ポプラと生活彩家の自社２ブランドで２７７（２３年１２月時点）を展開し、２０年９月設立の１００％子会社が展開するＬＰは１１４店を数える。売店、病院、学校、オフィス、工場、ホテルなど特定の人が利用する閉鎖商圏での出店戦略はコロナ禍で打撃を受けたが、現在は回復基調に乗せる。直営店をＦＣ化する構造改革も実ってきた。閉鎖商圏で１坪（３.３平方㍍）あれば設置できるキャッシュレス専用の超小型無人店舗「スマートセルフ」はポプラ平野町店を母店に現在、５０カ所に達した。向こう２年以内に広島市や福岡県などに１２０店舗体制にまで引き上げる。路面店が主力のコンビニ大手とは一線を画すニッチな市場を開拓するとともに自社工場体制を生かし、弁当、総菜の製造卸も強化。好調なドラッグストア向けなどは今後、新たな商機もにらむ。急速に進化する冷凍〜解凍技術を活用して、人手不足が深刻化する施設向け納入の拡大とともに、量販店や専門店からの冷凍商材の受託製造にも力を入れる。中期計画は２６年２月期に４４０店舗でチェーン売上高３６５億円、営業利益３億２４００万円、経常利益２億２９００万円を掲げる。物流効率化も急ぐ。ローカルコンビニが姿を消す中、小規模・閉鎖商圏で展開するスマートストア事業と製造卸事業、ＬＰ事業を推進し、業界で生き残りをかける。