通信インフラ設計施工などの三保電機（西区大芝１－２４－１９、西原裕治社長）は、指定管理業務に乗り出した。第１弾として４月１日から５年間、道の駅「津和野温泉なごみの里」（島根県鹿足郡）の運営を担う。地産他消、他産地消をコンセプトに全国から幅広い商品を集めてにぎわいをつくるほか、本業のＩＴの強みを生かした運営効率化を模索する。津和野温泉なごみの里は２００１年４月開業で、これまでは津和野町などが出資する第三セクターが運営管理を行っていた。津和野は地酒や里芋・栗・メロン、アユやわさびなどが名産。三保電機は民間ならではの視点で、観光客と地元住民の双方に魅力を訴求し、年間平均２０万人の来場を目指す。全国で初めて「発酵」をテーマにした千葉県神崎町の道の駅に倣い、全国から選りすぐった発酵品の販売コーナーを計画。酒に加え、納豆、漬物、みそ、チーズなどをそろえ、発酵食品に関心の高いインバウンドなどの需要も見込む。中山間地だが、同社の取引関係などを活用して「瀬戸内展」や「北海道展」などで海の幸も扱う。運営が軌道に乗り次第、本業との相乗効果も探る。例えば顧客データ解析による売り上げ向上などを想定。小松忠司会長は「当社はこれまでも事業の柱である通信事業に加え、太陽光パネルや電子カルテ、電解水衛生環境システムなど、多角化で安定経営を図ってきた。道の駅指定管理事業では『地域に愛され、利用したくなる施設』を最優先に掲げたい」と話す。

担当記者：高見