１９９１年にル・マン24時間レースで日本車として初優勝した「７８７Ｂ」は昨年、日本自動車殿堂「歴史遺産車」に選定。ＲＥ搭載車では67年発売の「コスモスポーツ」に続く。今年２月１日、36人の技術者が集まり「ＲＥ開発グループ」を復活させた。発電用などで一層改良するほか、環境規制が強まる中でカーボンニュートラル（ＣＮ）燃料対応など研究開発を進める方針だ。　１９７４年の本誌インタビューで当時の松田耕平社長は排出ガス規制の強化に触れ、「まず、いかにして現在の燃料でエネルギー効率を高めるか。長期的に見るとＲＥの燃料はガソリンからアルコール系へ、そして水素へと進みそうだ」と話した。50年たった現在、同社は水素燃料のＲＥ搭載車を世界で初めて実用化（２００６年にリース販売）。ＣＮ燃料を使うロードスター（２・０Ｌ直列４気筒自然吸気エンジン）をスーパー耐久レースで走らせている。ものづくり企業にとって基幹技術を磨くことは無論、その時代に求められる形を模索し続ける姿勢が必要なのだろう。

調達・物流の統合で生産性向上 既存店活性化に大規模投資

－３月に新会社が発足。抱負は。スケールメリットの追求と地域密着の推進に注力する。両軸で抜きん出た存在にならなければならない。商品や資材などの調達、商品政策や物流を効率的に統合する一方、地域に合わせた施策を展開できるようエリアごとに推進部署を設け、現場の裁量で顧客ニーズにきめ細かく対応できる体制を整えた。統合で人材基盤の厚みが増したことは最大の強みとなる。約４万９０００人の従業員が切磋琢磨して新しい気付きや成長につなげたい。－新しい企業ビジョン「地元に、新しいつながりを。」に込めた思いは。社内公募で集まった49人の従業員が１年をかけて作成。１店１店が地元のお客さまにフォーカスを当て、より緊密で広範なつながりの構築を目指すという決意を込めた。お客さまと当社だけではなく、お客さま同士、お客さまと地域の企業などのつながりも生み出したい。－24年２月期決算で初めて営業収益８０００億円を突破しましたね。人流の回復を受けて売り上げが堅調に推移。売り上げが全てではないが、お客さま一人一人の支持の表れだと思う。今期は既存店の活性化と同時に組織のスリム化を進め、早期に統合のメリットを最大化できるようにする。セルフレジの導入・利用促進などＤＸ化も加速させる。人手不足が深刻化する中、店舗の人手が３～４割減っても運営できる体制を構築したい。新業態や新事業を見据えた研究・開発にも着手する。

－地域課題の解決を掲げています。町役場・支所の統合や金融支店網の再編などで住民サービスの維持が難しくなっている。これらの役割を店舗で担いたい。一昨年にオープンした愛媛県内の店には地元銀行の支店が入った。行政との連携はまだないが、過疎地の店舗を中心に事例をつくっていきたい。フードバンク、放課後等デイサービスなども検討している。宅配などのノンストア事業も強化。買い物が難しい地域に向けた移動販売は、拠点となる店舗が８県81カ所、ルート（経路）は４５０超あり、国内有数の規模だ。今年度は面の拡大と同時に中身を充実させる。店舗を90店規模に、ルートを５００程に拡大。現在はルートごとの売れ行きに差が大きく、ラインアップも見直す。食品や日用品を即時配達するクイックコマースも始め、ウォルトなど27店に出店している。

－既存店投資を活発化します。既存店の改装を中心に、向こう３年で８６０億円を投じて競争力の強化を図る。広島・岡山・兵庫・愛媛・香川県を重点地域に３年で１５０店が対象。現在のニーズからずれてしまった古い店舗が多く、ニーズの大きい冷凍食品の売り場を広げるほか、インストアキッチンを拡大して作りたての総菜を届けられるようにする。環境負荷の低い冷蔵・冷凍設備やＬＥＤの導入はもちろん、駐車場の出入りのしやすさなど、一つ一つの要素を見直す。－商品政策は。物価が高騰する中、価格優位性のあるプライベートブランド（ＰＢ）の需要がますます高まると予想され、イオンのＰＢ「トップバリュ」の比率を現在の９％から26年度に15％へ引き上げる。また、地域に根差し愛される生産者やメーカーと連携した地域ＰＢの開発にも力を入れる。店舗規模が拡大したことで一定の販売量を確保でき、実現できる例も増えるだろう。

担当記者：大島