広島県が３月２７ 日に開いたＤＸ関連セミナーで、県内３社が生成ＡＩ（人工知能）や定型業務を自動化するＲＰＡなどを活用した業務改善の取り組みを発表した。３社は専門家の支援の下、現状の把握、計画の策定・導入を進めた。ホテル向け用品販売・レンタルのシンワ（佐伯区）はＲＰＡで入金確認や支払処理を自動化。経理担当を３人から２人に減らし、新事業のアメニティーのウェブ販売に注力できるようになった。太原真弘社長が５年後のＩＴパスポート試験合格者５人を掲げ、自らも受験するなど率先垂範。次第に社員も協力的になったと振り返る。通信機器卸のカワミツ（廿日市市）はスマートグラスを使い、本社にいる熟練者が施工担当者を遠隔で指導。技術承継に生かした。経済情報誌発行の備後レポート社（尾道市）は記事の作成や校正にチャットＧＰＴを採用。ニュースリリースなどの記事化にかかる時間は、６人で月１０８０時間から５人で３００時間まで短縮できた。校正も早くなった。湯崎英彦知事は「ＤＸ化で生まれた時間や人手を、売り上げやサービスの価値を上げる活動に当てることで、ビジネスモデルを変革できる。まずトップが決意を固め、無理をしないでできることからやることが重要だ」と講評した。