広島県は２０２４年度に「人的資本経営研究会」で中小企業版の標準指標を策定し開示に向けた支援を行う。開示の手順書やフォーマットなど標準ツールを整備する。リスキリング推進のための評価・処遇制度導入支援、働きがい向上取組加速補助金を始め、社内環境整備も促す。

人的資本経営は人材を労働力として消費するのではなく、その人材が持つスキルや知識、経験などを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方。人的資本経営研究会は２０２３年９月に発足し、荻野工業、ハマダ、ベンダ工業、八天堂、フレスタホールディングス、荒谷建設コンサルタントなど３９社・団体が参加し、２３年度は４回の勉強会を開催。２４年度は研究会で新たに中小企業版の標準指標を策定する。２３年３月期決算から義務化した上場企業の人的資本開示（育成、流動性、ダイバーシティ、健康・安全、コンプライアンスなど）、ＩＳＯ３０４１４（国際標準化機構の人的資本の情報開示ガイドライン）なども参考に、企業の現状と将来戦略を基に計画する。リスキリング推進のための評価・処遇制度導入支援は、２４年度に県内企業の経営層、人事労務担当者、リスキリング推進担当者など１００人程度を対象に、８〜９月頃にオンラインセミナーを予定。９〜１０月頃に、リスキリングに取り組む企業、職務ベースの人事制度や職務給の導入を検討している県内企業３０社程度で、研修を計画。広島市内の会場で講義や先進企業の事例紹介、モデルケースを用いた制度導入ワークショップを見込む。メール等での個別相談も予定。２３年度の補助金を再編し、働きがい向上に効果がある実践的な研修、取組の効果検証のための調査に関する働きがい向上取組加速補助金も始める。