駐車場システムの開発・運用を手掛けるＲａｋｕ－Ｐ（中区橋本町、先川紀之ＣＥＯ）は、２０２２年１１月から運用開始したＡＩパーキングシステム「Ｒａｋｕ－Ｐ」のキャッシュレス精算が支持を広げており、３月時点で市内中心に２５カ所２５０台分を稼働。全国展開を視野に捉え、この１年で駐車台数を４倍に引き上げる計画だ。従来の時間貸し駐車場とは一線を画すマーケット創出を狙う。

同システム導入により、ロック板や精算機などが不要となりコストを抑えた駐車場経営ができる。会員登録するとナンバープレートの登録番号をＡＩ搭載の監視装置が読み取り、自動でクレジット精算。無人時間貸し駐車場での現金精算や入出庫のストレスから解放される、〝０秒精算〟が決め手だ。未登録の場合は装置モニターのＱＲコードをスマホ読み取ることでオンライン決済に対応。３月からは全国に先駆け県内で、装置モニターを活用したデジタル屋外広告の配信サービスを始めた。液晶ディスプレイに広告を表示し、内蔵スピーカーから音声も配信。二次元バーコードを付与すると広告主のサービスへ誘導できる。カーシェアサービスを展開するエネオス(東京)から初受注した。今後は広告プラットフォームを構築することにより、運転者だけでなく、同乗者、ひいては通行人らにも興味を持ってもらえる駐車場を目指す。本来、駐車料金だけが収益源の駐車場経営に、広告媒体として新たなキャッシュポイントを提供する。監視装置がなく、料金情報やＱＲコード掲載の看板だけを設置し、前払い方式を採るＲａｋｕ－Ｐ・ＬＩＧＨＴは、現在、山陽３県、名古屋、東京、福岡などに６５カ所を数える。設定料金を抑えられ商圏での競争力が期待され、土地オーナーらからの反響が高く問い合わせが相次ぐ。Ｒａｋｕ－Ｐプロジェクトは、２４時間無人時間貸し駐車場の運営ノウハウを有し、金融にも精通する先川ＣＥＯと、マーケティングなども手掛け、システム開発に豊富な経験を持つ杉本正彦ＣＸＯが２１年から取り組んできた。まちづくりも視野に入れながら〝人が集まる〟、〝人と出会える〟をコンセプトに新たな機能を見据えたサービス開発を進めており、異業種とのコラボも想定。全国展開を本格化させるため、３月にオフィスを橋本町ＢＬＤ８階に新設。Ｒａｋｕ－Ｐを通じて、これまでにない人がつながる新しいサービスを企画開発〜提供する構えだ。