技能実習生・特定技能外国人受け入れなどの監理団体(協)西海協(安佐南区伴南、池田純爾理事長)は外国人材に特化した派遣や紹介事業の新会社を設立し、多様化が進む外国人材ニーズにワンストップで応える。現在の技能実習制度は2027年4月1日から「育成就労制度」へ移行。監理団体の実績を生かし、外国人に特化した総合人材支援事業を軌道に乗せていく方針だ。

　新会社「(株)Atte」(東京、資本金4000万円、近藤肇社長)を24年6月に設立。多言語対応のスタッフが在籍し、多様な在留資格に対応しながら、採用後も日本語教育や生活支援などをサポートする。初年度は約50人の派遣を計画し、3月に稼働した広島支店(南区的場町)は社員3人体制で広島、山口県エリアに対応する。グループ全体のネットワークとシナジーを生かしながら企業の多様化するニーズに応える体制を整えていく。

　西海協は02年に設立来、技能実習生を主力に累計8000人近くを受け入れてきた。現在、アセアン中心に10カ国の送出機関と提携。組合員数は製造業中心に200社に上り、46都道府県で活動する。年商10億円規模に拡大。〝国際貢献〟から〝人材確保〟に移行する新制度創設に備え、外国人材の総合支援ができる企業体として人材ビジネスに本格参入する。新会社にリクルート機能を集約するため求職・求人のマッチングシステムを構築中。インドネシアやミャンマーなどに現地リクルーターを配し、母国語で相談に乗る。減少傾向のベトナム人に代わりインドネシア人が増えているが、ネパールやスリランカ、ラオスからも受け入れていく。安佐南区に次いで、安佐北区に「くすのき研修センター(仮)」を7月に開設する予定。向こう3年で日本語教育機関の認定を目指す。